防護柵の設置基準・同解説


発行主体 (社)日本道路協会
監修
発行所 (社)日本道路協会
電話 03-3581-2211
FAX 03-3581-2232
発行年月日 平成10年11月
入手方法 絶版
価格 2,600 円
頁数 146 頁

文献分類: 基準
主な内容: 交通事故及び交通安全対策道路付帯施設
キーワード:

通達文
第1章 総則
1-1.目的
1-2.防護柵の定義
第2章 車両用防護柵
2-1.設置区間
2-2.種別
1.種別の設定
2.性能
3.構造および材料
2-3.種別の適用
2-4.設置方法
第3章 歩行者自転車用柵
3-1.設置区間
3-2.種別
1.種別の設定
2.性能
3.構造および材料
3-3.種別の適用
3-4.設置方法
第4章 共通事項
4-1.施工
1.施工
2.表示
4-2.維持管理
1.点検
2.維持管理
3.記録
4.積雪地域における対応
関連通達
「車両用防護柵性能確認試験方法について」平成10 年11 月5日建設省道路環境課長通達
参考資料
1.耐雪型車両用防護柵の諸元例
2.橋梁用ビーム型防護柵の設計例
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第1章 総則
第2章 車両用防護柵
 図-2・1・1 路外の危険度が高い区間
 図-2・1・2 鉄道等または他の道路と近接する区間
 表-2・1・1 防護柵衝突事故件数
 図-2・1・3 主要国道(道路交通センサス調査区間)における線形別事故密度
 図-2・1・4 高速自動車国道(日本道路公団管理)における線形別事故密度
 表-2・1 種別の設定
 表-2・2・1 種別の設定
 図-2・2・1 衝撃度算定式
 表-2・2 衝突条件
 表-2・3 たわみ性防護柵の車両の最大進入行程
 表-2・4 車両の受ける加速度
 図-2・1 離脱速度,離脱角度
 図-2・2・2 全車種の車両総重量別保有台数
 表-2・2・2 防護柵衝突死傷事故件数
 表-2・2・3 AIS スケールと乗員被害の程度
 表-2・2・4 欧米における乗員保護基準
 図-2・2・3 乗用車の乗員頭部に衝撃を与えない構造例
 表-2・2・5 車両用防護柵に用いる材料
 表-2・2・6 鋼製材料に用いられている防錆・防食などの処理
 表-2・2・7 使用環境とメッキ皮膜の年間腐食減量
 表-2・2・8 亜鉛メッキの耐用年数
 表-2・2・9 20 年間大気ばく露使した試験片の孔食深さ
 図-2・2・4 絶縁処理を施した支柱定着部構造例
 表-2・2・10 ばく露5ヶ年間の地区別腐食減量
 表-2・5 種別の適用
 図-2・2・5 大型車の制動停止距離の変遷
 表-2・2・11 区間区分と種別の適用
 表-2・2・12 旧基準と本基準における防護柵種別の適用比較
 表-2・6 車両用防護柵の形式
 表-2・2・13 標準的なコンクリート基礎
 図-2・2・6 端末支柱基礎の例
 図-2・2・7 埋込み深さ400mm の場合の設置例
 図-2・2・8 埋込み深さ400mm 未満の場合の設置例
 図-2・2・9 衝突実験により検証された埋込み深さ250mm 未満の設置例
 図-2・2・10 ベースプレート方式による定着例
 図-2・2・11 ガードケーブルの中間端末処理の例
 図-2・2・12 分離帯の勾配が10%〜20%ある場合の設置例
 図-2・2・13 分離帯の勾配が20%以上ある場合の設置例
 図-2・2・14 路側における端部処理の例
 図-2・2・15 分離帯における端部処理の例
 図-2・2・16 異なる種別の誘導面の接続例
 図-2・2・17 分岐端部における保護例
 図-2・2・18 破損原因別による破損割合
 図-2・2・19 沈降力と積雪質量との関係
第3章 歩行者自転車用柵
 表-3・1 種別毎の設計強度
 表-3・2・1 歩行者自転車用柵に用いる一般的な材料
 表-3・2・2 ハイテンション型の柵に使用する材料
 図-3・2・1 ハイテンション型の柵の部材名
 図-3・2・2 偏肉断面
 図-3・2・3 両側歩道の橋梁,高架での設置の考え方
 図-3・2・4 片側歩道の橋梁,高架での設置の考え方
 図-3・2・5 歩道のない橋梁,高架での設置の考え方
 表-3・4・1 一般的な歩行者自転車用柵の支柱埋込み例
 図-3・4・1 水平桁の形状と沈降力率
第4章 共通事項
 図-4・1・1 ビームの取り付け方法
 図-4・1・2 曲線区間におけるガードレール設置半径
 図-4・1・3 道路線形とケーブル位置の差
 表-4・1・1 道路の曲線半径と種別・支柱間隔の関係
 表-4・1・2
 表-4・1・3 スパンとたわみの関係
 図-4・1・4 スリップフォーム工法の施工フロー
 図-4・1・5 プレキャスト工法の施行フロー
 図-4・1・6 種別,設置年月の表示例
関連通達
 表1 衝突試験 計測項目および計測方法
 付表-1・1 設計諸元
 付図-1・1 ブロックアウト量
 付図-1・2 防護柵の変形
 付図-1・3 静荷重試験方法,および部材性能値の算定方法
 付図-1・4 支柱と横梁の部材選定域
 付図-1・5 横梁の継手構造例
 付表-1・2 継手部の引張力
 付図-1・6 支柱と横梁の接合
 付図-1・7 防護柵の端部処理
 付図-2・1 定着方法
 付図-2・2 定着部の応力分布と反力
 付図-2・3 補強鉄筋の形状
 付図-2・4 補強鉄筋の配置例
 付図-2・5 補強鉄筋の配置範囲
 付表-2・1 束ね鉄筋
 付図-2・6 補強鉄筋とコンクリートの協働作用
 付図-2・7 コンクリートのせん断面積
 付図-2・8 定着部の反力
 付図-2・9 せん断面と水平投影面積
参考資料
 付表-1 構造諸元の一例
 付表-2 構造諸元の一例
 付図-1 耐雪型ガードレールブラケット
 付図-2 ビーム補強金具およびその設置例
 付図-3 コンクリート根巻形状例
 付表-3 コンクリート根巻寸法の一例
 付表-4 構造諸元の一例
 付表-5 構造諸元の一例
 付図-4 耐雪型ガードケーブルブラケット
 付図-5 端末部補助支柱の例
 付図-1 防護柵の構造寸法
 付表-1 構造寸法の照査
 付表-2 横梁の極限曲げモーメントの設計諸元
 付図-2 主要横梁断面
 付図-3 下段横梁断面
 付図-4 支柱断面
 付図-5 種別SBの支柱・横梁の組合せ強度
 付表-3 耐力とボルト有効断面に対する継手部の引張力
 付表-4 実寸法
 付図-6 主要横梁の継手構造
 付表-5 主要横梁継手部の照査
 付表-6 実寸法
 付図-7 下段横梁の継手構造
 付表-7 下段横梁継手部の照査
 付図-8 支柱と横梁の接合
 付図-9 防護柵の変形と下段横梁への荷重
 付図-10 定着部の寸法と荷重
 付表-8 実寸法
 付図-11 せん断面とせん断面積
 付表-9 実寸法
 付図-12 補強鉄筋の定着
 付表-10 実寸法
 付図-13 定着寸法と荷重
 付表-11 実寸法
 付図-14 せん断面とせん断面積
 付表-12 実寸法
 付図-15 前部補強鉄筋
 付表-13 前部鉄筋寸法
 付図-16 補強鉄筋の定着
 付表-14 実寸法
 付図-17 束ね鉄筋
 付図-18 構造寸法
 付図-19 支柱に作用する荷重
 付図-20 アンカーボルトに作用する反力
 付図-21 せん断面とせん断面積
 付表-15 実寸法
 付図-22 床版の形状
 付図-23 床版の鉄筋配置図
 付図-24 歩車道境界の連続基礎の設置例
 付図-25 連続基礎一般図
 付図-26 設計参考図