防護柵の設置基準・同解説
発行主体 | : |
(社)日本道路協会
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監修 | : |
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発行所 | : |
(社)日本道路協会
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電話 | : |
03-3581-2211
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FAX | : |
03-3581-2232
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発行年月日 | : |
平成10年11月
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入手方法 | : |
絶版
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価格 | : |
2,600 円
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頁数 | : |
146 頁
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文献分類:
基準
主な内容:
交通事故及び交通安全対策道路付帯施設
キーワード:
通達文
第1章 総則
1-1.目的
1-2.防護柵の定義
第2章 車両用防護柵
2-1.設置区間
2-2.種別
1.種別の設定
2.性能
3.構造および材料
2-3.種別の適用
2-4.設置方法
第3章 歩行者自転車用柵
3-1.設置区間
3-2.種別
1.種別の設定
2.性能
3.構造および材料
3-3.種別の適用
3-4.設置方法
第4章 共通事項
4-1.施工
1.施工
2.表示
4-2.維持管理
1.点検
2.維持管理
3.記録
4.積雪地域における対応
関連通達
「車両用防護柵性能確認試験方法について」平成10 年11 月5日建設省道路環境課長通達
参考資料
1.耐雪型車両用防護柵の諸元例
2.橋梁用ビーム型防護柵の設計例
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第1章 総則
第2章 車両用防護柵
図-2・1・1 路外の危険度が高い区間
図-2・1・2 鉄道等または他の道路と近接する区間
表-2・1・1 防護柵衝突事故件数
図-2・1・3 主要国道(道路交通センサス調査区間)における線形別事故密度
図-2・1・4 高速自動車国道(日本道路公団管理)における線形別事故密度
表-2・1 種別の設定
表-2・2・1 種別の設定
図-2・2・1 衝撃度算定式
表-2・2 衝突条件
表-2・3 たわみ性防護柵の車両の最大進入行程
表-2・4 車両の受ける加速度
図-2・1 離脱速度,離脱角度
図-2・2・2 全車種の車両総重量別保有台数
表-2・2・2 防護柵衝突死傷事故件数
表-2・2・3 AIS スケールと乗員被害の程度
表-2・2・4 欧米における乗員保護基準
図-2・2・3 乗用車の乗員頭部に衝撃を与えない構造例
表-2・2・5 車両用防護柵に用いる材料
表-2・2・6 鋼製材料に用いられている防錆・防食などの処理
表-2・2・7 使用環境とメッキ皮膜の年間腐食減量
表-2・2・8 亜鉛メッキの耐用年数
表-2・2・9 20 年間大気ばく露使した試験片の孔食深さ
図-2・2・4 絶縁処理を施した支柱定着部構造例
表-2・2・10 ばく露5ヶ年間の地区別腐食減量
表-2・5 種別の適用
図-2・2・5 大型車の制動停止距離の変遷
表-2・2・11 区間区分と種別の適用
表-2・2・12 旧基準と本基準における防護柵種別の適用比較
表-2・6 車両用防護柵の形式
表-2・2・13 標準的なコンクリート基礎
図-2・2・6 端末支柱基礎の例
図-2・2・7 埋込み深さ400mm の場合の設置例
図-2・2・8 埋込み深さ400mm 未満の場合の設置例
図-2・2・9 衝突実験により検証された埋込み深さ250mm 未満の設置例
図-2・2・10 ベースプレート方式による定着例
図-2・2・11 ガードケーブルの中間端末処理の例
図-2・2・12 分離帯の勾配が10%〜20%ある場合の設置例
図-2・2・13 分離帯の勾配が20%以上ある場合の設置例
図-2・2・14 路側における端部処理の例
図-2・2・15 分離帯における端部処理の例
図-2・2・16 異なる種別の誘導面の接続例
図-2・2・17 分岐端部における保護例
図-2・2・18 破損原因別による破損割合
図-2・2・19 沈降力と積雪質量との関係
第3章 歩行者自転車用柵
表-3・1 種別毎の設計強度
表-3・2・1 歩行者自転車用柵に用いる一般的な材料
表-3・2・2 ハイテンション型の柵に使用する材料
図-3・2・1 ハイテンション型の柵の部材名
図-3・2・2 偏肉断面
図-3・2・3 両側歩道の橋梁,高架での設置の考え方
図-3・2・4 片側歩道の橋梁,高架での設置の考え方
図-3・2・5 歩道のない橋梁,高架での設置の考え方
表-3・4・1 一般的な歩行者自転車用柵の支柱埋込み例
図-3・4・1 水平桁の形状と沈降力率
第4章 共通事項
図-4・1・1 ビームの取り付け方法
図-4・1・2 曲線区間におけるガードレール設置半径
図-4・1・3 道路線形とケーブル位置の差
表-4・1・1 道路の曲線半径と種別・支柱間隔の関係
表-4・1・2
表-4・1・3 スパンとたわみの関係
図-4・1・4 スリップフォーム工法の施工フロー
図-4・1・5 プレキャスト工法の施行フロー
図-4・1・6 種別,設置年月の表示例
関連通達
表1 衝突試験 計測項目および計測方法
付表-1・1 設計諸元
付図-1・1 ブロックアウト量
付図-1・2 防護柵の変形
付図-1・3 静荷重試験方法,および部材性能値の算定方法
付図-1・4 支柱と横梁の部材選定域
付図-1・5 横梁の継手構造例
付表-1・2 継手部の引張力
付図-1・6 支柱と横梁の接合
付図-1・7 防護柵の端部処理
付図-2・1 定着方法
付図-2・2 定着部の応力分布と反力
付図-2・3 補強鉄筋の形状
付図-2・4 補強鉄筋の配置例
付図-2・5 補強鉄筋の配置範囲
付表-2・1 束ね鉄筋
付図-2・6 補強鉄筋とコンクリートの協働作用
付図-2・7 コンクリートのせん断面積
付図-2・8 定着部の反力
付図-2・9 せん断面と水平投影面積
参考資料
付表-1 構造諸元の一例
付表-2 構造諸元の一例
付図-1 耐雪型ガードレールブラケット
付図-2 ビーム補強金具およびその設置例
付図-3 コンクリート根巻形状例
付表-3 コンクリート根巻寸法の一例
付表-4 構造諸元の一例
付表-5 構造諸元の一例
付図-4 耐雪型ガードケーブルブラケット
付図-5 端末部補助支柱の例
付図-1 防護柵の構造寸法
付表-1 構造寸法の照査
付表-2 横梁の極限曲げモーメントの設計諸元
付図-2 主要横梁断面
付図-3 下段横梁断面
付図-4 支柱断面
付図-5 種別SBの支柱・横梁の組合せ強度
付表-3 耐力とボルト有効断面に対する継手部の引張力
付表-4 実寸法
付図-6 主要横梁の継手構造
付表-5 主要横梁継手部の照査
付表-6 実寸法
付図-7 下段横梁の継手構造
付表-7 下段横梁継手部の照査
付図-8 支柱と横梁の接合
付図-9 防護柵の変形と下段横梁への荷重
付図-10 定着部の寸法と荷重
付表-8 実寸法
付図-11 せん断面とせん断面積
付表-9 実寸法
付図-12 補強鉄筋の定着
付表-10 実寸法
付図-13 定着寸法と荷重
付表-11 実寸法
付図-14 せん断面とせん断面積
付表-12 実寸法
付図-15 前部補強鉄筋
付表-13 前部鉄筋寸法
付図-16 補強鉄筋の定着
付表-14 実寸法
付図-17 束ね鉄筋
付図-18 構造寸法
付図-19 支柱に作用する荷重
付図-20 アンカーボルトに作用する反力
付図-21 せん断面とせん断面積
付表-15 実寸法
付図-22 床版の形状
付図-23 床版の鉄筋配置図
付図-24 歩車道境界の連続基礎の設置例
付図-25 連続基礎一般図
付図-26 設計参考図