東名高速道路の岡崎地区（音羽蒲郡ＩＣ〜豊田ＪＣＴ）は、１日の交通量が１０万台を超えており、全国でも屈指の重交通区間であり、そのため、朝夕の通勤時間帯や交通混雑期には、激しい渋滞やそれに伴う事故が多発していた。加えて、２０１２年４月に新東名高速道路が部分開通（御殿場ＪＣＴ〜三ヶ日ＪＣＴ）することによって、さらなる交通量と渋滞の増加が懸念された。

　本稿は、現況道路幅の中で車線や路肩の幅員を再配分し、暫定的に片側２車線区間を３車線として運用することで、交通集中渋滞の大幅な減少、交通事故の減少等の交通状況の改善効果について報告したものである。

　現在警視庁では、道路管理者と連携して、自転車道、自転車専用通行帯等自転車の通行環境整備を推進しているが、これらの整備手法は道路幅員の中で自転車が走行するための幅員を一定以上確保する必要があることから狭幅員の道路には適用することができず、こうした道路に対しては既存の手法による整備の実施は事実上困難であった。また、自転車の車道通行を促進し、逆行する自転車に対して正しい進行方向を徹底させるための、有効的でかつ持続的に効果のある方策が求められていた。

　そこで警視庁では、これらの課題の解決を図るため、法定外表示「自転車ナビマーク」を導入したものであるが、本論では導入の経緯及び設置後の効果検証結果について論じるものである。

　中央分離帯がない２車線道路では、正面衝突事故が起きると死亡事故等の重大事故になりやすい。幅員が狭い道路空間の中央に防護柵を設置している例として、スウェーデンの「２＋１車線」道路がある。

　スウェーデンでは、「２＋１車線」道路の安全性向上のために、中央分離施設として導入コストが最も低いワイヤーロープ式防護柵を設置している。ワイヤーロープ式防護柵は、従来防護柵に比べ、支柱が細く緩衝機能があり、設置のための必要幅員も少ない。

　特に人力でワイヤーロープや支柱を外すことにより、部分的に中央分離施設を開放できることが可能である。

　本稿は、緩衝機能を有するワイヤーロープ式防護柵を２車線道路の中央分離施設として開発するために、CGシミュレーションや実車衝突実験により、防護柵の仕様を決定し、防護柵設置基準に定める高速道路分離帯用Am種の試験条件で性能確認試験を行い、防護柵設置基準の性能規定を満足した結果について報告した。