子どもの交通事故は年々減少傾向にあるが，さらなる交通安全対策が必要である．道路横断に大きな課題を抱える子どもの特性を踏まえ，これまで「認知」における交通安全教育が多くなされてきた．しかし「判断」を誤ることにより飛び出しに至るケースも考えられることから，道路横断判断の観点を取り入れた教育も必要である．本稿においては，日常生活における安全教育者として最も身近な存在である「保護者」を対象に，自身の子どもの横断判断能力の認識状況を実験により把握した．その結果，子どもは車両速度を考慮しないで横断判断しているのに対し保護者は車両速度を考慮すると予想しており，子どもの実態と保護者の認識との間に乖離があることにより子どもの横断判断能力を過大評価していることが示された．さらに2年生の親子ではどの速度帯でも実態認識差が大きい一方，5年生の親子では高速になるにつれて実態認識差が大きくなる傾向がみられた．

　課題先進国と言われる日本のインフラ維持管理は，財源･専門家不足が深刻であり問題となっている。一方で，ここ数年の深層学習等の技術発展により高度な画像認識が可能になっており，さらに世界中広く普及しているスマートフォンのカメラ機能は高精細化している。

　高速道路の片側2 車線区間である中央自動車道（下り線）多治見IC〜小牧東IC間の登坂車線設置区間において，我が国で初めて付加追越車線の試行運用を実施した。登坂車線運用時と付加追越車線運用時の交通状況を比較分析した結果，付加追越車線運用によってキープレフトが促進され，特に低速の貨物車の最外側車線利用が顕著になった。また，相対的に速度が低い車両がより外側車線を利用するようになり，車線間の速度階層が明確になった。さらに，相対的に速度が高い最内側車線において車群形成が抑制されたことで追越行動の自由度が高まり，同時に危険を誘発する恐れのある左側からの追越行動が減少したことなど，付加追越車線運用が望ましい交通状況の実現に寄与できることを確認した。

　わが国の無信号横断歩道では，横断者の安全・円滑な横断が確保されているとは言い難い現状にある。これに対して横断者の優先権を確保するため，近年，「二段階横断方式」すなわち道路中央部に設けられた交通島を利用して横断歩道を二段階で渡る方式が注目されている。しかし，わが国における適用事例はまだ限られており，効果を定量的に示すことが望まれる．本研究では，ビデオ観測データに基づき，横断者の横断判断に対して，横断所要時間および接近する車両の位置と速度が与える影響を分析した。そのうえで，二段階横断方式適用時のクリティカルギャップの変化を，横断者の車両交通流に対するギャップ選択モデルにより推定した。また，このクリティカルギャップを用いて横断者の平均遅れを計算することにより，円滑性の向上効果を定量的に評価した。